特定調停とは？仕組みを解説
特定調停は、借金の返済が滞りつつある債務者の申立により、簡易裁判所がその債務者（借主）と債権者（貸主）との話し合いを仲裁し、返済条件の軽減などの合意が成立するよう働きかける制度です。
一般的には、当初は債権者側と任意整理について債務減額の交渉をしていたところ、どうしても合意に至らなかったために、債務者側が特定調停を申立てるケースが多いです。
特定調停は、原則として相手方の住所や営業所などを管轄する簡易歳場所に申立てます。いわば借金返済問題専門の民事調停とも言えるでしょう。
特定調停のやり方
特定調停は、民間人2人と裁判官1人から構成された調停委員会によって進められます。
特定調停には、債権者の数や債務の総額などには制限はありません。仮に債権者がクレジットカード会社1社だけであっても、債務者は特定調停を申立てることができます。
そして、債権者と債務者との間で調停内容がまとまれば、調停証書を作成して手続きが終了します。当事者によって合意が得られた調停案は、調書に記載されると訴訟による確定判決と同じ効力を持ちます。
債務者本人が特定調停の申立てを裁判所に行うと、債権者からの債務者への借金返済の催促や取立行為は止まるので、債権者による頻繁な取立行為に悩まされている人は、まずは自分自身で特定調停を申立てることもひとつの方法です。
特定調停を申立てる前にしておくこと
特定調停を申立てる前には、債務残高と借金返済の状況を把握する必要があります。
すべての債務残高を把握しきれていない場合には、クレジットカード会社などの債権者に対して資料を請求することもあります。
また、特定調停は調停委員が主導して進めてくれますので、民事訴訟のように高度な知識は必要ありません。
なお、任意整理のときは債務整理を専門とする弁護士に委任するケースが一般的ですが、特定調停の場合は弁護士に委任しなくとも、債務者本人だけで対応することも可能です。
特定調停の成功率は約3%
これまで特定調停のやり方について解説してきましたが、実は特定調停の成功率は約3%程度と非常に低いのです。
特定調停の申込件数は年間3,000件程度ありますが、年間100件も成功していない計算となり、成功率で言えば任意整理や個人再生、自己破産といった債務整理の方が圧倒的に高くなっています。
特定調停が不成立に終わった場合、借金はそのまま残ってしまうので、なるべく時間をかけずに成功率が高い方法で借金問題を解決したいのであれば、債務整理を検討するのが一般的です。
特定調停以外の債務整理では任意整理、個人再生、自己破産がありますが、どの方法がベストなのかは自分で判断しづらいもの。できれば弁護士や司法書士に相談し、判断してもらうことをおすすめします。
一般的に、特定調停を諦めたり失敗したりした場合は任意整理を検討するケースが多いですが、借金の額によっては個人再生や自己破産を検討することになるでしょう。
特定調停のメリットと個人再生の違いとは
特定調停も債務整理も、どちらも債務の一部を削減して生活再建を図ることを目的としている点で共通しています。
ただし、特定調停の場合は特定の債権者（もっとも債務残高の多いクレジットカード会社など）を相手に行うケースもあるのに対して、債務整理は多数の債権者を一括して対象とする点に大きな相違点があります。
なお、特定調停は、債権者の同意が得られないときは効力が発生しませんが、債務整理では債権者の過半数の同意が得られれば再生計画案は効力を持つことになるため反対の債権者も従わざるをえません。
「一刻も早く借金問題をどうにかしたい」「成功率の高い方法で借金問題を解決したい」と思っている方は、特定調停よりも債務整理をおすすめします。
